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トピック

• ISO／TC２０７サンフランシスコ総会について御報告（代表幹事　倉阪智子）
  • ６月１７日−１８日のNGO会議に出席するため、サンフランシスコに行って来ました。本会議の方もオブザーバーとして参加することができました。
    ６月１７日のSC１のワークショップをオブザーバーとして参加したところ、日本の報告の時に、環境情報公開に関する規格化を求める声があることを言及されたので、午後の休憩時間に会場入り口の資料テーブルに環境監査研究会サンフランシスコ・プロジェクトで作成したペーパー（環境報告書の規格化が必要というメッセージ分と規格案）を置いておいたところ、夕方にSC１議長のドッズ氏が閉会のコメントをされた時に、このペーパーを紹介して下さいました。
    終了後に挨拶に行ったら「日本から本会議に提案するよう働きかけたらどうか」と言われたので、「私は日本からの代表団のメンバーではないので・・・」と申したところ、「では誰からも提案が無かったら私が議論のテーブルに出そう」と言って下さいました。１９日のSC1の会議は、飛行機の時間の関係で初めの１時間程しか傍聴できませんでしたが、開始前にドッズ氏に「このペーパーを今日も会場の隅に置いてもよいでしょうか」と伺ったところ、「いいですよ。あと１部を事務局用に」と言って、事務局の方に渡して下さいました。後で伺ったところでは、環境報告書の規格化の話は元々の議題に入っていなかったので議論されることは無かったものの、その日の終わりにドッズ議長がまとめをする時に、言及されたということです。
    環境情報公開の規格化については、日本の委員の間でも支持派と慎重派の両者がおられるようですが、環境監査研究会では、今後もこのテーマについて活動を続ける予定です。今回の出張中およびその後、米国・欧州のいくつかの国の方から意見を頂きましたので、後日また御紹介したいと思っています。
    NGO会議の方は、６月１７日に約３０名が集まり、そこで出された意見を基に、翌日、TC２０７代表メンバーとの会合の場で、TC207の作業プロセスへのNGO等の参加を促進する必要性が議論されました。これらの会合の詳細については、報告会の場で、御報告させて頂く予定です。なお、後日聞いたところでは、この議論に基づき、２１日のTC２０７総会では、TC２０７への（さまざまな利害関係者の）参加状況を調べるためのタスク・フォースを設置することが決議されたということです。
• ISO／TC２０７サンフランシスコ会議関連NGO会議について：御報告とお願い（代表幹事　倉阪智子より）
  • 3月にワシントンDCで会った、NGO　Initiative　on　ISO14000のNancy　Stuckwischさんから、「6月14-21日に米国サンフランシスコで開かれるISO／TC２０７総会に合わせ、6月17日にNGO会議、18日にTC／NGO会議が開かれるので、来ませんか」というお誘いのFAXが届きました。17に議論してNGOとしての決議事項をまとめ、それを翌日の会合でTC２０７の代表に伝えるという予定になっています。
    せっかくのお誘いなので、参加することにしました（なお、渡航費等は自己負担します）。当会のSFプロジェクトの資料を持っていく予定ですが、Nancyさんから「他の日本のNGOがISO14000についてどんな活動をしているか知りたい」というリクエストを頂いています。また、神奈川県のようにISO14001取得企業に許認可手続軽減等のインセンティブを与える例についても関心が高いようです。私の方でも情報収集してみるつもりですが、関連情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、御連絡頂けないでしょうか？
    Eメール：CXK03451@niftyserve.or.jp、あるいはFAXで事務局まで。よろしくお願いいたします。
• ISO１４００１改訂作業への意見提出の御報告
  • 環境管理規格審議委員会からの「ISO１４００１改訂作業開始に当たってのご意見ご照会について」というアンケート（３月２７日締切）に対し、（財）日本規格協会の環境管理規格審議委員会事務局宛に回答を提出いたしました。（時間的制約から、３月の月例会に出席された方にのみ情報を伝え、メールにて意見を集約し、代表幹事２名で最終的な回答を作成しました）。回答内容等については、後日EARGニュースにて別途、御報告させて頂く予定です。
• 米国情報（代表幹事　倉阪智子）
  • ３月初旬に、私用でワシントンDCを訪れた時に、GEMI（Global Environment Management Initiative)の年次総会に参加して来ました。そのISO１４０００のセッションで、ISO１４０００に関するNGOイニシアチブができているという話を聞いたので、その事務局も訪ねて来ました。他に、もう１つの団体を訪問しましたので、あわせて簡単に御報告します。
    • GEMI’９８
      私がDCに住んでいた頃（１９９４−９５年）は大がかりだったGEMIの年次総会が最近は規模縮小しているという風評を聞いていましたが、決してさびれている訳ではないというのが参加しての印象です。確かに、セッションの数も減り、参加者も以前より減っている（それでも２百名程度は参加）ものの、双方向な会合を意図し、ラウンドテーブル・ディスカッションは事前登録制ですし、セッションでも、後半はチームに別れて作業し、最後にチーム発表という形式のものが散見されました。「IDEA21（２１世紀にむけた環境活動を促すインセンティブ制度）」や「バリュー・フォー・ビジネス（環境への取り組みが企業利益にもたらす価値）」については作業グループが活動しており、その成果は別途、冊子等にまとめられます。その紹介その他関連情報については、GEMIのホームページ（http://www.gemi.org/)をご覧下さい。
    • ISO14000に関するNGOイニシアチブ
      Community Nutriton Instituteという非営利団体に事務局が置かれ、National Wildlife FederationやSierra Clubを含むNGOから現在２１人が参加するネットワーク組織です。この組織として意見を統一することは意図しておらず、情報を提供することにより、多くのNGOがISO／TC２０７対応国内委員会に参加し（米国では希望する団体は皆、国内対応委員会に参加でき、投票権１票を得られる）、各々の意見を表明するよう呼びかけています。（ホームページ：http://www.ecologia.org/ISO14000/）
    • 環境バンカーズ協会（Environmental Bankers Association)
      銀行の他、保険、投資会社など、何らかの貸し出し業務を行う組織を会員とする非営利団体で、1994年設立、現在５３組織が加盟（日本の銀行も一部入ってます）。環境クレジット・リスク評価の基準の作成などの研究作業を行うとともに、法律動向等の情報提供機関としての役割を果たしています。年２回開かれる総会は、会員以外も参加可です。（ホームページ：http://www.envirobank.org/）
• 書籍紹介　自治体EMASガイド
  • 当研究会もお手伝いした、自治会むけのEMASガイドの翻訳書がこのたび発行されましたので、御案内いたします。本書は、EUのEMACSを自治体むけにアレンジした英国の自治体EMASの原文とともに、EMS導入の各ステップが説明され、ワークシートも用意されており、実務的なガイドとなっています。環境影響については、直接的影響だけではなく、サービス業のEMSに関心を持つ読者にも興味深い内容です。発行元である東京自治研究センターおよび地球環境センターのホームページにも、関連情報が掲載されています。
    • 書名：英国地方自治体のためのエコマネジメント・監査制度ガイド
    • 著者：Michael Jacobs／Roger Levett
    • 翻訳：（社）東京自治研究センター
    • 監修：環境庁／環境監査研究会　（財）地球環境センター
    • 発行：（社）東京自治研究センター／　（財）地球環境センター
    • 備考：印刷費程度で配布。234ページ
    • 東日本地区の問合せ・申込先：（社）東京自治研究センター（TEL：03-3234-7462　FAX：03-3234-0959）
    • 西日本地区の問合せ・申込先：（財）地球環境センター（TEL：06-915-4121　FAX：06-915-0181）
• 環境アクションプラン大賞への協力について
  • 今年６月に、第一回環境アクションプラン大賞（主催：社団法人全国環境保全推進連合会　後援：環境庁・国際連合大学・毎日新聞社）が発表されましたが、この表彰プログラムに関して、来年度は当環境監査研究会が協力団体として参画することになりました。詳細については、後日またあらためて御報告・御案内させて頂きます。
• 海外教材センター速報
• 資料情報 1997年度：アメリカ主要９１社公害政策と環境基準到達度の分析報告書 EIS.CORPORATE ENVIRONMENTAL REPORTS

環境監査研究会事務局
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